2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
この一六一一年の慶長三陸津波の後に例えば宮城仙台藩は何をしたかというと、震災復興事業ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく
この一六一一年の慶長三陸津波の後に例えば宮城仙台藩は何をしたかというと、震災復興事業ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく
○浅田均君 この問題は福島第一原発のときに結構現実味を持って語られた問題で、当時、外交使節団とか大阪の方においおい引っ越してこられたという方々を存じ上げております。
中国全土から駄目だと言ってしまうと、じゃ、北京から三百人の外交使節団はいいのかと、こういう批判にもつながっちゃいます。逆に、緊急事態だと宣言してしまうと、緊急事態に外交なんかやっている場合かよと、こういう批判にもつながりますよね。ですから、そういうことに配慮をしてしまって、私は、初動が遅れた。つまり、中国の習近平主席との外交を成功させたいがために初動でやるべきことができなかった。
皇室主催、まさに鹿鳴館時代、明治の元勲たちが外交使節をもてなし、国際親善を図った。なぜか。不平等条約を改正したかったからであります。 観桜会として続いてきた会が戦争で中止になり、そして敗戦後、独立して再開したのが二十七年。恐らく、当時の吉田茂首相も同じような心象風景だったんじゃないかと思います。列強に認められたい、あるいは敗戦後の日本の復興を世界に対して示したい。
ちょっとそれを読ませていただきますけれども、問題解決について、日本の省及びベトナムの省は、覚書に基づく活動の実施において相互に協議し、生じる問題の解決、その内容としては、失踪した技能実習生、不法残留となった技能実習生並びにベトナムの送り出し機関、日本の監理団体及び日本の実習実施者による両国の法令違反を含むが、これに限定されないという内容でございますが、において相互に協力し、適当な場合には、外交使節団
今回、この法改正をお認めいただいて代表部の新設を認めることができれば、ベルギー大使が兼ねる形でＮＡＴＯに今度は正式に接受される外交使節として受け入れられるということになります。この結果、日本のプレゼンスが強化され、それを通じて、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ事務局あるいはパートナー国の代表部の長との意思疎通が円滑に行われ、職務の執行がより効果的になるというふうに期待をしているところでございます。
今般、ＮＡＴＯ代表部の新設をお認めいただけます場合には、駐ベルギー大使が代表部の長を当面兼ねる形で特命全権大使として任命され、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。
しかし、今回、法改正をいただきまして代表部の新設が認められれば、正式に任命されることになりますＮＡＴＯ特命全権大使は、ＮＡＴＯ加盟国代表から成ります北大西洋理事会における手続を経まして、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。
このマレーシア政府による対応の法的根拠について、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、一般論として申し上げるならば、外交関係に関するウィーン条約第九条は、外交使節団の接受国によるペルソナ・ノン・グラータ通告について規定をしていると承知をしております。
その上で、イスラム国は、インターネットで、新聞で、ダービックという新聞がありますが、日本を有志連合の一員として名指しをして、日本の外交使節を狙えと、こういうふうに呼びかけております。私は、安保関連法で、アメリカ軍などとともに海外で武力行使をすることも含めて、私はテロのターゲットに改めてなってしまったのではないかと、そのように思っております。これまでならば名指しされることはなかったんです。
このため、当該司令官の刑事裁判権は、通常は、国連の特権免除条約及び国連と接受国政府との間で締結される地位協定に基づき定まることになりますが、一般に外交使節と同じ特権及び免除を享受することとなり、接受国の裁判権は免除されるということになります。
仙台藩祖伊達政宗公が、今から四百年前、一六一一年に起きた慶長の大津波の二年後、ヨーロッパに派遣した通商外交使節が慶長遣欧使節ですが、復興のために貿易を行おうというものでした。仙台藩士の支倉常長が日本の外交官として初めて太平洋を渡って、メキシコ、キューバを経て、スペイン国王、ローマ法王に謁見して、ヨーロッパで日本で初めての貿易交渉を行うという壮大な事業でした。
震災からの復興と外交という観点では、仙台藩祖伊達政宗公が、今から四百年前、一六一一年に起きた慶長の大津波の二年後、ヨーロッパに派遣した通商外交使節、慶長遣欧使節に学ぶところも多いというふうに思っております。仙台藩主の支倉常長が日本の外交官として初めて太平洋を渡りまして、メキシコ、キューバを経てスペイン国王、ローマ法王に謁見して、ヨーロッパで日本で初めての貿易交渉を行うという壮大な事業でした。
それと、外交使節団を設置することができていない、そういう問題がございます。そういう意味では、速やかに本改正法案を成立することが重要であるということでございます。 また、住居手当等もそうですか、住居手当等の支給に関する制度の改正については、在外職員の家賃の前払の負担を軽減するための住居手当の一括支給というものが実施できていない、そういう状況。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 条約への署名というのは、外務大臣、そして外交使節団の長、これ大使でございますね、又は国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者等によって行われます。個々の条約において、具体的に誰が署名するかはその国の判断によっています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） だから、先ほど申し上げたとおり、外務大臣か、それか外交使節団の長か、国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者でありますので、それが相手が副大臣ということでございますけれども、それはその国の判断によるものだと思います。
したがいまして、私が何よりもお願いをしたいのは、玄葉大臣のお覚悟、そして絶対に国民益を、国民の将来を守りますというその決意を持って外交使節団を率いていただくということなのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○山谷えり子君 アメリカなどは、相互主義を原則とする外交使節団法でそうしたことをそれぞれで判断するわけですね。日本の場合、そうした政府の判断基準というものが全く示されておりませんし、相互主義じゃありませんよね、日本は中国の土地を買えないわけですから、相互主義でもないと。
今おっしゃったウィーン条約で、確かに外交使節団に対して我が国も接受国として支援、必要なサポートをするのは当然ですけれども、中国外務省の通常の外交あるいは領事活動にそれだけ広い土地が本当に必要なのかどうか。
○政府参考人（秋元義孝君） 外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交使節団の任務として幾つかきちんとこういうことが期待されているということが書いてありまして、さらにウィーン条約の四十一条に、使節団の公館は、この条約、一般国際法の他の規則又は派遣国と接受国との間で効力を有する特別な合意により定められる使節団の任務と両立しない方法では使用してはならないということが書いておりまして、当然その外交使節団
それと、あわせまして、外国にいる日本人がなかなか、外国にいる日本の外交使節から、困っているようなケースに援助を受けられないというような話も聞くので、そうすると、ハーグ条約というものがありますよと、全世界の日本の外交使節はそういうものをよく徹底させながら、邦人が困難なことにならないようにしなさいよといったこともできてくる。
○国務大臣（柳田稔君） 先ほど触れましたけれども、外国の君主若しくは大統領又は外国の使節に対して犯した罪ということで触れさせていただきましたのは、繰り返しますけれども、具体的には、外国の元首、大統領、外交官や領事を含む我が国に派遣された外交使節に対して行われたすべての犯罪がこれに該当いたしますと申し上げました。今回の漁船の船長はこれには当たらないと、そういうふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（柳田稔君） 具体的には、外国の元首、大統領、外交官や領事を含む我が国に派遣された外交使節に対して行われたすべての犯罪がこれに該当するとされております。
つまり、外交使節に対する話では、私も、ちょっと今詳しい法律を確認してきていませんけれども、これは基本的に、今、治外法権というか外交特権とか、今おっしゃったように、外交使節であればまずそういうことで、我が日本国の外交使節も海外へ行ったらそういう特権が保障されると。（発言する者あり）いやいや。
つまり、日常普通の事務の処理は外務大臣を長とする外務省の所掌として差し支えがない、しかしながら、外交交渉とか外交使節の任免とか、そのように極めて重要なことは、極めて重要であるがゆえに、極めて慎重に取り扱わねばならないがゆえに、特に日本国憲法第七十三条は「外交関係を処理すること。」というのを合議体としての内閣にその職務を負わせている、そのように考えます。